個人情報保護法に基づく公表事項

東京都武蔵野市吉祥寺本町２丁目１６−３
学校法人井之頭学園
理事長　髙橋あゆち


このページでは、本学において、皆さまからお預かりした個人情報がどのような目的でどのように取り扱われているかをご説明するとともに、ご自身の個人情報に関するご要望を承る手順をあわせてご案内いたします。

※このページは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。「個人情報保護法」といいます）第21条、第27条および第32条所定の事項を示すものです。

１.個人情報取扱事業者
　名称：学校法人井之頭学園
　住所：東京都武蔵野市吉祥寺本町２丁目１６−３
　代表者：理事長　髙橋　あゆち

２.利用目的
本学がお預かりする個人情報の利用目的（法21条1項関係）および保有個人データの利用目的（法32条1項関係）は以下の通りです。これらの利用目的を変更する場合は、ご本人に通知または本学ホームページに公表します。
なお、個人情報の収集に際し、利用目的を別途ご本人に明示する場合には、それらの個人情報は収集の際に明示された目的のために利用いたします。以降、保護者または後見人を保護者といいます。


（１）学校および本学が経営する各教室の生徒ならびにご家族（保護者）の情報    

・学籍管理、学籍異動管理に関わる業務
・生徒証、保護者証等発行に関わる業務
・履修管理、成績管理、指導要録管理、クラス運営に関わる業務、進路指導等、本学における教育活動に関わる業務
・健康管理、健康指導や保健室業務に関わる業務
・学費情報管理、口座情報管理、奨学金管理に関わる業務
・入学式、卒業式等の学校生活、文化祭、演技発表会等の課外活動、部活動、生徒会その他生徒組織の指導、連絡等、生徒の安全確保や生徒指導ならびに支援に関わる業務
・校内外の各種コンクールへの参加、表彰、本学構内掲示、留学に関する選考に関する業務
・授業や部活動での発表、成果物、結果等の本学構内掲示
・災害時の安否確認
・各種大会参加のための必要情報の提供
・学校行事に伴う旅行のための必要情報の提供
・卒業後の進路に関する情報管理
・構内施設・設備の利用管理、防犯カメラの設置による映像情報管理
・図書館利用情報管理
・保護者への学校生活に必要な各種送付物の発送
・生徒あるいは保護者への連絡、面談やその記録
・保護者、ご家族への本学が関係するサービスに関するご案内、催し物案内、募金など各種依頼事項の案内
・卒業後の各種案内送付
・交流先校、インターン等協力企業への必要限度の情報提供
・同窓会組織、校友会組織への必要情報の提供
・教育研究および入学試験、生徒募集、授業の改善
・お問合せへの対応
・各種アンケート調査へのご協力依頼
・卒業アルバム等、学校が発行する媒体作成のため
・写真や動画、文章等、本学広報に関する各種媒体への掲載
（年度初めに掲載可否について承ります）
・広報活動に関するご連絡

（２）藤村女子中学・高等学校へ志願された児童生徒ならびに保護者の方の情報  

 ・入学試験申し込みに必要な情報の確認と提供
・受験票の配布
・入学試験ならびに入学手続きに関する緊急のご連絡とお問い合わせへの回答
・入学試験、選考、合格発表の実施
・入学手続きに必要な情報の提供
・入学手続きの実施状況の把握と保護者の方へのご連絡
・入学試験、生徒募集の改善

（３）各教室を含む本学にお問合せいただいた方の情報  

 ・お問合せに対するご要望の聴取とその確認、ご案内
・お問合せいただいた内容に関する資料の提供

（４）各種協定を結ぶ学校の生徒情報    

・協定で特定された業務実施に必要な範囲での情報利用

（５）教育実習を希望する学生の情報    

・教育実習受け入れに関する選考とその連絡
・教育実習終了までの学生および所属大学等への連絡
・教育実習中に必要な各種指導およびその記録
・学生が所属する大学等への報告

（６）名刺等に記載された個人情報    

・業務上のご連絡、お問い合わせまたは回答
※本学の役職員にご所属・お役職・ご芳名・ご住所・電話番号・電子メールなどの連絡先を記載した文書又は電磁的記録をお渡しいただいた場合（電子メールを含みます）、ご所属・お役職・ご芳名・ご住所、お電話番号、電子メールなどの連絡先は本学内の必要な範囲で共有いたします

（７）お取引先の役職員の情報    

・お取引先の管理に関する業務
・関係する業務に関する連絡

（８）アンケートへのご回答、キャンペーン等へ応募された方の情報    

・景品（賞品）の抽選・発送
・応募者への連絡
・応募いただいたアンケート、キャンペーン等の運営・実施

（９）本学の求人へ応募された方の情報    

・応募者への情報提供、選考活動またはこれらに伴う連絡
・採用に関する選考・決定
・本学採用基準の明確化、採用選考効率化のための分析（本学職員の応募選考時データとの比較等を含む）

（１０）本学役職員（過去に本学役職者であった方を含む）およびそのご家族の情報    

・採用（雇用延長及び再雇用を含みます）、退職、休職、復職及び解雇、賃金その他就業条件に関する諸制度の決定、適用及び管理
・人事評価、表彰、懲戒、人事異動（他の企業・団体等への在籍出向や身分の登録を含む）
・人材育成
・給与・賞与・諸手当・退職金・年金等の支払い、社会保険等の手続、労働安全衛生の確保、福利厚生手続、諸税の納付に関する手続
・前各号のほか就業規則に定める事務、法令に基づく弊社の会社経営に係る事務
・災害時の安否確認
・その他、民法、労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法、雇用保険法、労働者災害補償保険法、男女雇用機会均等法、障害者雇用促進法、育児介護休業法その他法令の定める雇用主として行う必要のある労務管理及び福利厚生に関連する事項を行うため
・業務上のご連絡をとるため（過去に本学役職員であった方についてはその在職証明の提供の求め等に応じるため）

（１２）所属する各種団体に所属する個人の方の情報    

・所属する各種団体が定める業務に必要な範囲での業務

（１３）本学来訪者の情報    

・本学施設への入構時のご本人確認ならびに入退構記録の管理と必要時の確認
・監視カメラ映像の確認


なお、個人情報保護法第21条４項各号に定める次の場合は、利用目的の通知・公表を差し控えることとなります。

（1）利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（2）利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより本学の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
（3）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

３．安全管理措置
個人データの適正な取り扱いの確保のため、国際標準規格であるISO27000規格群に基づき、本学が取得、保有する個人情報に対する厳重なセキュリティ対策を講じてまいります。

組織的安全管理策
個人情報保護管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員および当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への緊急連絡体制の整備。個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を行ってまいります。
個人情報保護法などの法令諸規則の遵守を旨とした個人情報保護方針を定め、個人情報保護に関する学園規程を整備し、個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の各段階に必要な対応を行います。

人的安全管理策    
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に定める他、個人データの取り扱いに関する留意事項について、全役職員に定期的な研修を実施し、その効果を検証し、個人情報保護の施策の改善を行います。

物理的安全管理策    
個人データを取り扱う区域において、個人データの持ち出し、紛失、覗き見を防止する措置を取ります。
これには、当該区域への入退室管理および持ち込む機器等の制限、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置と個人データを取り扱う聞き、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、本学内施設の移動を含め、当該機器、電子媒体や書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないような措置を実施することを含みます。

技術的安全管理策    
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスやマルウェア等から保護する仕組みを導入し、常に見直すとともに、これらの情報システムには厳格なアクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定してまいります。

外的環境の把握    
他法人の個人データの漏洩事案や個人情報の保護に関する諸制度を把握する情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、組織内で情報共有を行いつつ安全管理措置のさらなる改善を実施してまいります。

 
４．個人情報の提供先
上記２の利用目的の達成に必要な範囲内において、上記２の取得情報の一部を、アメリカ合衆国その他諸外国および国内の業務委託先に提供する場合があります。かかる業務委託先には、ITサービスプロバイダやデータホスティングプロバイダ（アメリカ合衆国のGoogleWorkSpaceなど）が含まれます。なお、外国の個人情報保護に関する法制度の概要はこちらからご確認ください。

５.個人データの共同利用　（法27条5項3号）

（１）グループ会社

1.共同利用する生徒ならびに保護者の個人データの項目    

ア.属性に関する情報（住所、氏名、生年月日、連絡先等の役職員に関する情報およびご家族に関する情報等）
イ.給与、福利厚生、マイナンバーを含む税務社会保険等に関する情報
ウ.人事評価に関する情報
・前各号のほか就業規則に定める事務、法令に基づく本学の経営に係る事務
エ.災害時の安否確認
オ.その他、民法、労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法、雇用保険法、労働者災害補償保険法、男女雇用機会均等法、障害者雇用促進法、育児介護休業法その他法令の定める雇用主として行う必要のある労務管理及び福利厚生に関連する事項を行うため
カ.業務上のご連絡をとるため（過去に本学役職員であった方についてはその在職証明の提供の求め等に応じるため）

2.共同利用の範囲    学校法人井之頭学園
株式会社フジムラウェルネスデザインアンドコー
3.共同利用における利用目的    法人としての役職員の管理のため
4.個人データの管理について責任を有する者の名称

・住所・代表者    

学校法人井之頭学園
東京都武蔵野市吉祥寺本町２丁目１６−３
理事長　髙橋あゆち

5.共同利用の停止受付窓口  

 本学での共同利用に基づく情報利用の停止を希望する場合は、以下窓口までお申し出ください。

〒180-8505
東京都武蔵野市吉祥寺本町２丁目１６−３
学校法人井之頭学園　
＜個人情報ご相談窓口＞

６.個人データの第三者提供（法27条）

本学では本校における教育活動のために下記の第三者に対し、個人情報の一部を提供します。なお、提供先での扱いが本学との委託契約に記された利用目的の範囲に限定されるもので、提供先での新たな利用目的に沿って利用されないものは「委託」として扱いますので、本項での取り扱いには該当しません。
　下記に記載されない第三者提供が発生する場合、あらかじめ本人ならびに保護者に対し同意を得ます。それ以外は個人データをご本人の同意なしに第三者に提供することはありませんが、個人情報保護法第27条第１項各号に定める次の場合には、第三者に提供することがあります。

（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（４）国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

７.利用目的の通知、開示、訂正または利用停止等について
本学は、ご本人又はその代理人から、弊社の保有個人データ等（注）及び第三者提供記録について、利用目的の通知（法32条）、開示（法33条）、内容の訂正、追加又は削除（法34条）、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（法35条）の請求（以下「開示等」といいます）のお求めを受けた場合、ご本人からのお求めであることを確認した後（代理人による申請の場合は代理権を確認した後）、後述する「不開示等の理由」に該当しない事項については、遅滞なくお求めに応じることとしています。


（注）保有個人データのほか、保有個人データに該当しないものの、ご本人から求められる開示等の請求などの全てに応じることができる権限を本学が保有する個人情報を含みます。


開示等のお求めにあたり、（1）ご本人又はその代理人であることを確認できる資料（詳細は申請書をご覧ください）、（2）返信用封筒（申請者の住所・宛先が記載された封筒にお手数ながら切手※をお貼りください。）を添えて、（3）本学所定の申請書のご送付を下記宛先までお願いいたします。申請書にご記入いただいた事項に含まれる個人情報は、開示等を実施するために必要な範囲でのみ取り扱います。

個人情報開示等申請書（PDF）


開示等のお求めの送付先
次の宛先に封書にて必要書類をお送りください。

〒180-8505
東京都武蔵野市吉祥寺本町２丁目１６−３
学校法人井之頭学園　
＜個人情報ご相談窓口＞　行

（注） ＜個人情報ご相談窓口＞まで必ずご記入ください。
※1 電磁的記録の提供による方法での開示を希望され、ご本人又はその代理人のメールアドレスを正しくご記入いただいた場合、上記(2)の返信用封筒を不要とします。なお、ご本人又はその代理人が請求された方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法でその旨を通知します。
※2 簡易書留郵便の場合、通常の切手代のほか、簡易書留代350円分の切手貼付が必要です。配達証明郵便の場合、通常の切手代のほか一般書留料480円及び配達証明料350円合計830円分の切手貼付が必要です。なお、利用目的の訂正等又は利用停止のお求めに際しては、返信用切手の貼付は不要です。

不開示等の理由
1.ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2.本学の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3.他の法令に違反することとなる場合
4.本学がご本人からの開示等の求めのすべてに応じることができる権限を有しない場合
5.申請書に不備がある場合
6.個人情報保護法第33条第2項ただし書きに基づき不開示の決定を行い、又は第35条第2項ただし書きに基づき、ご本人の権利利益を保護するため利用停止等に代わる措置をとる場合
7.当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることにより、ご本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
8.当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
9.当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
10.当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合

※お求めいただいた情報の全部又は一部について、不開示等とさせていただく場合には、ご本人又はその代理人が請求された方法によりその旨のご通知をします（法36条）。なお、ご本人又はその代理人が請求された方法によることが困難である場合にあっては、書面の交付による方法でその旨を通知します。また、個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止のご請求については、ご請求に理由がある場合でも、請求に応じることに多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、利用停止等又は第三者への提供の停止をしない旨を決定することがあります。利用停止等又は第三者への提供の停止のご請求に対する決定については、ご本人又はその代理人にご通知します。

８.個人情報のお取り扱いに関する苦情・ご相談について（法40条）

本学の個人情報の取り扱いに関する苦情・ご相談については、郵送若しくは電子メールにて下記までお願い致します。ご来訪あるいはお電話いただいた場合でも、改めて郵送もしくは電子メールにて、ご連絡いただきます。
なお、本窓口は個人情報の扱いについての窓口ですので、成績や指導に関するお問い合わせを承ることはできません。ご了承ください。


苦情・ご相談の受付窓口
〒180-8505
東京都武蔵野市吉祥寺本町２丁目１６−３
学校法人井之頭学園　
＜個人情報ご相談窓口＞
Email ： privacy@fujimura.ed.jp